価格について考える

納得できる合理的な価格を知るひとつの手だてとは？

多くの部材、さまざまな技能者の手による住まいも、ひとつひとつ紐解いていけば、その費用の具体性を確認することができます。たとえば木材は材木屋を何軒か、塗装工事は塗装屋に直接見積依頼等をすることは、納得できる合理的な価格を知るひとつの手だてとなります。工務店や住宅メーカーは、これらの多様な業者に対し専門家の立場から見積を上げ、相互関連性やモレ・品質の程度を判断し、これらをまとめお客様に見積書として提示する役割があります。

いつまで続くのでしょうか、「契約なくして詳細なし」の実態

すなわち見積書として明細項目が詳しければ詳しいほど、納得しやすいのではないかと私たちユニバーシスは考えます。しかし実態は、大項目だけ。例えば本体工事と付帯工事・別途工事+諸経費や本体材料費と工事代一式+諸経費等というものや、キッチンやユニットバス等の設備等、追加変更工事に対応できる部分のみ明細項目で提示するケースが大半であり、つまるところ坪単価いくらで表現されることが多いのです。

坪単価計算はドンブリ勘定

極端なケースでいうと、おなじ坪数であれば内部の間仕切り壁が半分で、部屋数も半分でも同じ金額となります。さて、そのしわ寄せは、やはり坪あたりいくらで請負った下請けの大工にいくか、余裕があれば工務店の利益となっているのです。仕事量に見合った工事代とは言えないドンブリ勘定が大半のように思われます。仕事の量、技術に対する評価もドンブリ勘定では、技能者は自分の仕事に誇りさえ持てなくなっているようです。

日本とアメリカ。住宅生産の歩む道程は異なりました

まるで自動車産業や家電メーカーのように、工場や大量生産、商品開発等の発想の先に住宅独特の一品生産性や個別現場生産=建築を加えて、請負業として営まれているのが日本の住宅メーカーではないでしょうか。すなわち建設業における近代化への一つの結論として在ります。一方、アメリカの住宅生産事情は一つのシステムの中で建築という一品生産性、個別現場生産=建築の合理化・ 生産性向上を果たした、という意味でもうひとつの近代化の帰結であるといえます。

住宅価格の問題は、現場の生産性にあります

アメリカが取りくんだのは、開発コスト・ 一品生産のための設計コスト・施工管理システムの統一性・現場生産活動の改善合理化（工具・道具の開発を含め）・技能者の生産性向上というアプローチなのです。いずれにしろ、現場での生産性（施工システムと技能者の能力）が住宅価格に大きな影響をもっていることは重要であり、これを解明しない限り住宅価格の問題は解決されないと言えます。

だから私たちは、材工分離の見積で、お客さまにご提示しています

私たちユニバーシスの輸入住宅では、できるかぎり輸入建材を利用することで材工分離の見積 を心がけています。ただ残念なことに、法規制上や生活習慣上、国内建材を使用する場合、それはたとえば屋根材やユニットバスですが、一式工事となり価格低減追求が困難となる経験をしています。私たちの活動を通じ、日本の業界ができるかぎりオープンになることを願っています。

現場施工の労働生産性が住宅の価格を大きく左右します

建材費（材料費）はその内容が比較・ 判断しやすいのですが、労務費（工事費）は基準となる指数がなく一般の方々には判断のつきにくいところです。 特に数量が重要で、生産システムが最大限に効率化されたアメリカでは、この労務数量すなわち労務生産性が日本の1/2〜1/4である事はあまり語られていません。単価は逆に日本より2割ほど高いのです。このことが日米住宅価格の乖離に大きく影響している最大の要因なのです。

工務店の役割を明確に、かつ合理的なコストダウンを

工務店は、お客様にかわり、その専門性をもって見積をまとめ、工事を完成させるために必要な時期に建材と技能者を現場に集め、これらを管理しつつ、その成果としてそれぞれの工事ごとに品質をチェックし、安全かつ最大限に効率良く遂行することが業務となります。アメリカでは一般的に材工分離、原価明記の下でこの諸経費を25％とし、健全経営・ 専門性の明確化が実施され、その結果として日本の住宅価格の1/2を実現しています。

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